2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
地方創生関係交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中にあっても、昨年度同様、数多くの地方公共団体から、活用に当たっての相談及び申請を受けております。 その下で、令和三年度当初予算を財源とする地方創生推進交付金等につきましては、審査の後、三月三十日に交付対象事業を決定いたしました。
御提案のありました文化や芸術を含め、地方におけるスタートアップの創出に向けた意欲と熱意のある取組に対しまして、今後とも、地方創生関係交付金などを通じましてしっかりと支援してまいりたいと思っております。
地方創生関係交付金につきましては、これまでも、地方からの様々な要望を踏まえ、内閣府として、運用の弾力化に取り組んできているところであります。
今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。 以上です。
御指摘のとおり、地域経済活性化の観点からは、地方創生関係交付金についても、地方に資金ができるだけ還流することが望ましい、そのように考えます。
現在確認中でございまして、確認の結果を踏まえた上で、今後とも、地方創生関係交付金が適切に執行されるよう、しっかり努めてまいりたいというふうに存じます。
このようなことから、引き続き、地方創生関係交付金により上記のような優良事例の横展開に取り組むとともに、関係省庁とも連携し、農山漁村に住む方々が安心して暮らしていけるよう、地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君 片山大臣から御答弁いただきまして、茨城県でもこの地方創生関係交付金、片山大臣の指導で、大臣の前から、多分、全国四十七都道府県、茨城県が一番片山大臣が現場を見ているのではないかと思っておりますが、そういう中で是非これはよろしくお願いしたいと思っております。
そういう中で、地方における自主的、主体的かつ先導的な取組に対して、引き続き国が地方創生関係交付金を通じて支援していくことが必要と考えますが、片山大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
今後とも、地方創生関係交付金等によりまして、こうした地域資源を最大限に活用した地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援してまいりたいと考えております。
さらに、先生御指摘のとおり、地方創生関係交付金につきましては効果検証とその成果の分析等を今行っているところでございまして、これによれば、ＫＰＩを達成した事業が八割程度あるなど、今一定の成果が得られているものと考えております。この分析を踏まえまして、地方公共団体向けにＫＰＩ設定のガイドラインも示しているところでございます。
また、地域的に見ましても、例えば議員の御地元の大阪府におきましては、地方創生関係交付金を活用し、二〇一五年度から二〇一七年度までの間に百五十八件の案件が創出されており、例えば大阪府泉州地域においては、その魅力的な魚介類や農産物を活用した体験型観光を実施し、訪日観光客へのプロモーションを図ることにより、地域ブランドの確立を目指しておられるところでございます。
今後とも、地方居住のさらなる推進に向けた地方の具体的な取組を、地方創生関係交付金等によりまして一層推進してまいりたいというふうに考えております。
その後、地方創生関係交付金などの活用もあり、町の創設以来十五年で観光消費額、観光者数ともに約十倍に達しています。 しかし、国の同交付金による事業計画は最長五年で、その先は未定です。ある地域では、まだまだ事業に取り組みたいとの不安の声もあります。地域主導の柔軟な発想を生かしつつ、それぞれの自治体が安心して継続した事業に取り組めるよう、事業計画期間の延長、拡大を検討すべきです。
地方創生関係交付金の事業計画期間の延長、拡大についてお尋ねがありました。 それぞれの地方が持つ特色を存分に生かす発想が安倍内閣の地方創生です。そして、地方のことを一番よく知っているのはその地方にお住まいの皆さんであり、そうした皆さんの情熱、独自の創意工夫を、一千億円規模の地方創生推進交付金を活用し、全力で後押ししてまいります。
公明党は、まち・ひと・しごとの地方創生の中心は人であるとの観点から、例えば地方創生関係交付金を地方在住者の起業や就業にも活用できるなどの改善を進めてきました。これをさらに、別の地域から移住してくる人の起業や就業へも支援の対象を広げるなどの対策を講じるべきです。 人が生きる地方創生へ、総理の決意を伺います。 来年十月、消費税率が引き上げられます。そのことを前提に、幾つか申し上げます。
地方創生関係交付金につきましては、これまで、説明会の開催や個別の相談の実施などを通じまして、都道府県の協力もいただきながら、市区町村における有効活用を働きかけてきたところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 地方における稼げる仕事づくりのため、これまでも、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、その効果を地域全体にもたらすことのできる地域経済牽引事業の促進等の各種施策を進めてきたほかに、地方創生関係交付金による自治体の取組を後押ししてきたところであります。 今委員がお話しになりました取手の創業支援ということで、ここも三十五人の一年間で創業者を輩出をしたと聞いております。
私どもとしましては、地方創生関係交付金全体の事業費ということで捉えますと、平成二十七年度につきましては、平成二十六年度の補正予算に計上されました地方創生先行型交付金、これは補助率十分の十でございますが、この約千七百億円、平成二十八年度は、平成二十七年度補正予算に計上されました地方創生加速化交付金、これも補助率十分の十ですが、約一千億円と、平成二十八年度当初予算に計上されました地方創生推進交付金、これにつきましては
こうした廃止の経緯も踏まえ、地方創生関係交付金は、各省縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みにしていると承知しています。 次に、地方税収についてお尋ねがありました。 今回の地方財政計画においては、個人住民税、地方消費税などにおいて、前年度の地方財政計画額を上回る税収を見込んでいます。
○国務大臣（山本幸三君） 地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。
地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。 昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入っているところであります。
また、あわせまして、今後、国において、このような地方創生関係交付金の効果検証について、どのように進めていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
地方創生推進交付金を初めとする地方創生関係交付金の募集に当たりましては、全国九ブロック、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州・沖縄ごとに交付金申請の事前相談を担当する職員を配置すること、ブロックごとや随時の個別相談等を通じて直接地方公共団体の担当者が事前相談する場を設置すること、あるいは、過去の交付金等における特徴的な事例についてはホームページ上で公開することなどによりまして、交付金
こうした中、地域が地方創生に向けた取り組みをさらに深めていく上で重要な役割を果たす地方創生関係交付金について、地方創生の発展段階に応じて、それぞれの状況に即した形で措置をされてきているというふうに承知をしております。 そこで、まず、地方創生関係交付金のこれまでの措置状況について、改めて、簡潔に御説明いただければと思います。